選手会ニュース

競輪選手の持続化給付金及び家賃支援給付金の申請・受給の状況調査結果について

報告

令和３年６月１８日

一般社団法人日本競輪選手会

　日本競輪選手会は、ＪＲＡ・ボートレースの持続化給付金に係る報道を受け、令和３年３月以降、全選手を対象に持続化給付金及び家賃支援給付金の受給の有無、申請理由及び申請時期等について調査してきました。

　競輪ついては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から令和２年４月、５月に開催中止が相次ぎ、年間合計で７３開催が中止となりました。これにより選手全体での出場日数は、４月で５，２２５日から２，４２５日に、５月で５，１６５日から１，９７９日に減少しました。

　また、同年７月から９月においては競輪場での３密を回避する観点から、ＧⅠ・ＧⅡを除くすべての開催について、１日のレース数を９レース制に、１レース当たりに出走する選手数を７名に削減する対応を行い、その結果、選手全体での出場日数は７月で５，２２４日から４，０９２日に、８月で５，２２３日から４，１４６日に、９月は５，１６１日から４，０２１日に減少しました。

　そのため、競輪選手においては、新型コロナウイルス感染症による出走の影響を受けていることから、その調査については経済産業省及びＪＫＡの協力を得つつ慎重に進めてきたところです。

この度、調査結果が取り纏まりましたのでご報告いたします。

１調査方法

(ア) 調査

　日本競輪選手会が、全選手（２，３２３名）を対象に、持続化給付金及び家賃支援給付金受給の有無に関する調査を実施。持続化給付金は２，１４６名、家賃支援給付金は１２８名が受給していることを確認。

(イ) 追加調査

　日本競輪選手会が、経済産業省及びJKAの協力を得つつ、持続化給付金又は家賃支援給付金の申請理由及び申請時期等について追加調査。専門家の指南による組織的な受給はなかったものの、錯誤※1による受給者（持続化給付金３６名、家賃支援給付金２名）を確認。

※1持続化給付金及び家賃支援給付金は、受給要件の一つに、「新型コロナの影響で売上が前年同月比50％以上減少していること」というものがあり、申請の際に対象となる月を選択することになっています。調査の結果、各選手は、「コロナの影響がない月」を、制度を誤って理解して（錯誤して）、「対象月」として申請していたことが判明しました。

２日本競輪選手会の対応

(ア) 指導

・当該選手３８名に対し直ちに自主返納を指導。

・選手会の調査に非協力的であった３名に対し指導。

(イ) 処分

　綱紀審議委員会において審議（６月１１日）。６月１７日の理事会において４０名※2の戒告処分を決定。

※2家賃支援給付金を受給した選手１名が既に引退しているため40名の戒告処分。当該引退した選手に対しては、選手会として継続的に自主返納を指導。

３再発防止策

　個人事業者に対する公的給付について、関係当局及び専門家等に受給要件等の確認及び関係団体と協議を行ったうえで、正しく申請を行うよう指導していくこととする。また、必要に応じて窓口を設置し対応することとする。

　今回の持続化給付金等の誤申請を契機に、選手のみならず本会及び関係する団体を含めて法令遵守及び適正手続きが行われるよう業界としての意識を共有していく。

　この度、選手のうち持続化給付金及び家賃支援金を誤って申請・受給していた者がおりましたことは誠に遺憾であり、心よりお詫び申し上げます。

　以後、このようなことがないよう選手に対し指導を行っていくとともに、お客様には魅力あるレースを提供してまいりますので、今後ともご支援を宜しくお願いいたします。

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