社団法人 日本競輪選手会
一般社団法人 日本競輪選手会

定款

第1章 総則

(名称)
第1条 本会は、一般社団法人日本競輪選手会(英文名Japan Professional Cyclist Union・略称「JPCU」)と称する。
(事務所)
第2条 本会は、主たる事務所を東京都板橋区に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 本会は、自転車競技法に基づいて登録された選手(以下「登録選手」という)の適正な出場条件の確保並びに競技技術及び資質の向上を図る活動を行い、もって競輪の公正安全な運営並びに自転車競技の普及及び振興に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条 本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 競輪の公正安全の確保に関する事業
(2) 登録選手の指導訓練
(3) 競輪諸制度の適正化の推進
(4) 登録選手の災害補償等福利厚生
(5) 登録選手であった者の退職金及び年金事業
(6) 全日本プロ選手権等自転車競技大会の開催
(7) 自転車競技に関する調査研究
(8) 自転車競技大会への参加及び協力
(9) 自転車競技の普及奨励
(10)機関紙等の発刊
(11)前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
2 前項第2号の事業は、主に支部が設置されている都道府県において行うものとする。
3 第1項第6号の事業は、自転車競技大会を実施することができる都道府県で行うものとする。

第3章 会員

(種別)
第5条 本会の会員は、正会員及び特別会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「一般社団・財団法人法」という。)上の社員とする。
2 正会員は、自転車競技法第6条に定める登録選手とする。
3 特別会員は、正会員であった者及び学識経験者で理事会において推薦された者とする。
(入会)
第6条 本会の会員になろうとする者は、別に定める入会届を理事長(第16条第3項の定めに基づき専務理事が代表理事である場合は、当該専務理事。第14条から第16条までを除き以下同じ。)に提出し、理事会の承認を得なければならない。
(入会金及び会費)
第7条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(退会)
第8条 会員は、別に定める退会届を理事長に提出することで退会することができる。
(除名)
第9条 本会は、会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において正会員現在数の半数以上が出席し、正会員現在数の議決権の4分の3以上の決議を得て、これを除名することができる。
(1) 本会の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき
(2) 定款及び諸規程に違反する行為をしたとき
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき
2 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に除名の議決を行う総会の1週間前までに通知するとともに、除名の議決を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
(制裁)
第10条 本会は、会員が前条第1項第1号及び第2号のいずれかに該当するときは、当該会員に対し反省を求めること、競輪出場の自粛を求めること、登録選手としての進退について勧告することができる。
2 前項の制裁は、理事会の決議を経て、理事長がこれを行う。
3 制裁に関し必要な細則は、理事会の決議により別に定める。
(会員資格の喪失)
第11条 第8条、第9条の場合のほか、会員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 当該会員が死亡したとき
(2) 競輪選手の登録を削除されたとき
(3) 総会員が同意したとき
(会員資格の喪失に伴う権利及び義務)
第12条 会員が第8条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
(入退会及び会費に関する細則)
第13条 会員の入退会及び会費に関する細則は、総会において別に定める。

第4章 役員、会計監査人、顧問、相談役及び参与

(種類及び定数)
第14条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 16人以上24人以内
(2) 監事 2人又は3人
2 理事のうち、1人を理事長、1人を専務理事、2人を常務理事、8人を常任理事とする。
3 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法の代表理事とし、専務理事、常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事(以下、「業務執行理事」という。)とする。
4 本会に、会計監査人を置く。
(役員及び会計監査人の選任)
第15条 理事及び監事は、総会において、正会員のうちから選任する。ただし、監事にあっては1人を限度として、正会員以外の者を選任することを妨げない。会計監査人は総会の決議によって選任する。
2 理事長は理事会の決議によって理事の中から選定する。専務理事及び常務理事は理事長が推薦し理事会の決議によって選定する。
3 常任理事は、地区本部ごとに1人を理事長が推薦し理事会の承認を受ける。
4 本会の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
5 監事は、本会又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
6 役員の選任に関する必要な事項は、総会において定める役員選任規程による。
(役員及び会計監査人の職務)
第16条 理事は、理事会を構成し、職務を執行する。
2 理事長は、本会を代表し、業務を執行する。
3 第14条第3項の決定にかかわらず、理事長が欠けたときは、理事会の決議をもって専務理事を代表理事とすることができる。
4 専務理事は、理事長を補佐して、業務を掌理する。
5 常務理事は、理事長及び専務理事を補佐して、業務を分担処理する。
6 監事は、理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成する。
7 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
8 会計監査人は、本会の貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの付属明細書を監査し、会計監査報告を作成する。
(役員及び会計監査人の任期)
第17条 理事、監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前項本文の規定にかかわらず、前任者又は他の現任者の残任期間とする。
3 補欠により選任された監事の任期は、第1項本文の規定にかかわらず、前任者又は他の現任者の残任期間とする。
4 理事及び監事は、第14条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了の後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事の権利義務を有する。
5 会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、その通常総会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
(役員及び会計監査人の解任)
第18条 理事及び監事並びに会計監査人は、総会の決議によって解任することができる。
2 前項により解任する場合は、当該理事及び監事にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う総会において、理事及び監事に弁明の機会を与えなければならない。
3 監事は会計監査人が次のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事の互選により選ばれた監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に召集される総会に報告するものとする。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行の支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員及び会計監査人の報酬)
第19条 理事に対して、総会において別に定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給する。
2 監事に対して、総会において別に定める総額の範囲内で、監事の協議によって決定した額を、報酬等として支給する。
3 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て理事会において定める。
(顧問、相談役及び参与)
第20条 本会に、顧問5人以内、相談役3人以内及び参与3人以内を置くことができる。
2 顧問、相談役及び参与は、学識経験者又は本会に功績のあった者のうちから、理事会の決議により、理事長が委嘱する。
3 顧問は、本会の運営に関して理事長の諮問に答え、又は理事長に対して意見を述べ、若しくは理事会に出席して意見を述べることができる。
4 相談役は、本会の運営に関して理事長の諮問に答え、又は理事長に対して意見を述べることができる。
5 参与は、本会の業務の処理に関して理事長の諮問に答える。
6 顧問、相談役及び参与の任期については、第17条第1項の規定を準用する。

第5章 総会

(構成)
第21条 総会は、正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
(権限)
第22条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名
(2) 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任
(3) 理事及び監事の報酬等の額
(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(5) 定款の変更
(6) 解散及び残余財産の処分
(7) 会員に対する褒賞制裁規程の改廃
(8) 退職金及び競輪選手年金に関する規程の改廃
(9) 理事会で総会に付議することを決定した事項
(10)その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項
(開催)
第23条 総会は、通常総会として毎年度6月に1回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。通常総会をもって一般社団・財団法人法上の定時社員総会とする。
(招集)
第24条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員から、総会の目的である事項及び招集の理由を示して請求があったときは、理事長は臨時総会を招集しなければならない。
(議長)
第25条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。
(議決権)
第26条 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
(決議)
第27条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、正会員現在数の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は正会員現在数の半数以上が出席し、正会員現在数の議決権の4分の3以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名
(2) 監事の解任
(3) 定款の変更
(4) 解散
(5) その他法令で特別決議の対象として定められた事項
(議事録)
第28条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人3人が、前項の議事録に署名押印する。
(総会の運営に関する細則)
第29条 総会の運営に関する必要な細則は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において別に定める。

第6章 理事会、常任役員会及び常勤役員会

(構成)
第30条 本会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第31条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
(4) 総会に附議すべき事項の決定
(招集)
第32条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長以外の理事は、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
3 第2項の規定により請求があったときは、理事長は、請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知をしなければならない。
(議長)
第33条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(決議)
第34条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第35条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名押印する。
(常任役員会)
第36条 本会は、理事長及び業務執行理事の業務執行に意見を述べることにより、これを補佐するため常任役員会を置く。
2 常任役員会は、理事長、専務理事、常務理事及び常任理事をもって構成する。
3 常任役員会は、理事長が招集する。
4 常任役員会の議長は、理事長がこれに当たる。
(常勤役員会)
第37条 本会は、業務執行について協議するため常勤役員会を置く。
2 常勤役員会は、理事長、専務理事、常務理事をもって構成する。

第7章 委員会

(綱紀審議委員会の設置と委員の定数)
第38条 本会は、第9条、第10条の規定による制裁等の適正を期するため綱紀審議委員会を置く。
2 綱紀審議委員会は、9人以上12人以内の審議委員をもって構成する。
(綱紀審議委員及び委員長の選任と任期)
第39条 審議委員は、理事会において会員のうちから選任し、審議委員の互選により委員長1人及び副委員長1人を選任する。
2 審議委員の任期については第17条第1項の規定を準用する。ただし、再任は妨げない。
(綱紀審議委員会の招集)
第40条 綱紀審議委員会は、理事長が必要と認めたときこれを招集し、委員長が議長となる。
2 この定款に定めるもののほか、綱紀審議委員会の運営に関する規程は、理事会の決議により別に定める。
(その他の委員会)
第41条 本会は、第38条に定める綱紀審議委員会のほか、事業の円滑な運営を図るため委員会を設けることができる。
2 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。
3 委員会の組織及び運営に関して必要な細則は、理事会の決議により定める。
4 理事及び理事会は、業務執行及びその決定において委員会の審議結果を参考するものとする。

第8章 支部及び地区本部

(支部及び地区本部)
第42条 本会は、総会の決議によって、必要な地に支部及び地区本部を置くことができる。
(支部の任務及び構成)
第43条 支部は、本会の目的を達成するため、業務の円滑な推進に努めるとともに、支部に属する会員の指導並びに会員相互の親睦と融和を図る。
2 支部は、組織規程に定める地域に居住する本会会員をもって構成する。
3 支部長をもって支部の代表者とし、支部の推薦に基づき、理事会が承認する。
4 支部長は、本会の事業計画に従い、支部の区域における理事長及び業務執行理事の業務執行を補佐する。
5 支部に関して必要な事項は、理事会において別に定める組織規程による。
(地区本部の任務及び構成)
第44条 地区本部は、本会の目的を達成するため、業務の円滑な推進に努めるとともに、本部及び地区内支部との連繋を図り、地区内会員の資質向上に努める。
2 地区本部は、組織規程に定める支部をもって構成する。
3 地区本部長をもって地区本部の代表者とし、地区本部の推薦に基づき理事会が承認する。
4 地区本部長は、本会の事業計画に従い、地区内における理事長及び業務執行理事の業務執行を補佐する。
5 地区本部に関して必要な事項は、理事会において別に定める組織規程による。

第9章 資産及び会計

(事業年度)
第45条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第46条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
(事業報告及び決算)
第47条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第3号から第5号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の付属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、通常総会に報告するものとする。
 ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第48条に定める要件に該当しない場合には、第1号の書類を除き、通常総会の承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間、また、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(1) 監査報告
(2) 会計監査報告
(剰余金の処分)
第48条 剰余金が生じたときは、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとし、剰余金の分配は行わない。

第10章 定款の変更、解散等

(定款の変更)
第49条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第50条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(清算人)
第51条 本会が解散したときは理事全員が清算人となり、理事長が代表清算人となる。
(残余財産の処分)
第52条 本会が清算をする場合において有する残余財産の処分については、総会においてこれを決定する。

第11章 公告

(公告の方法)
第53条 本会の公告は電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第12章 補則

(事務局)
第54条 本会に、事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長は、理事会の決議を得て、理事長が任免する。
(実施細則)
第55条 この定款の実施に関して必要な細則は、理事会の決議により別に定める。
(法令の準拠)
第56条 本定款に定めのない事項は、全て一般社団・財団法人法その他の法令に従う。
附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う
 関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般社団法人の設立
 の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の理事長は富原忠夫、専務理事は佐久間重光、常務理事は塚本芳大及び坂巻正巳、会計監査人は監査法人ナカチとする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備
 等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団
 法人の設立の登記を行ったときは、第45条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を
 事業年度の開始日とする。  ただし、設立登記日が4月1日でないときは、本文後段の事業年度については、第46条の規定は適用しない。